<<知らないと損する「相続登記の義務化」>>さいたま市近郊・調整区域の不動産売買ならアクシス不動産へ

増え続ける所有者不明土地問題

国土交通省の発表によれば、所有者不明土地の面積は九州本島を超える規模に達しており、公共事業の遅延・災害復旧の妨げ・防犯悪化の原因となっています。

所有者がわからない理由はシンプルで、

・相続した人が登記をしない

・代々相続して名義が数十年前のまま

・相続人が全国に散らばって連絡がつかない

このようなケースが極めて多いからです。

特に空き家や農地、山林など収益性の低い不動産ほど登記が放置される傾向が強く、埼玉県内でも同様の課題が増えています。

「相続後3年以内」のルールが明確化

義務化によって、相続が発生したら

取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要になりました。

正当な理由もなく申請しない場合、

**10万円以下の過料（ペナルティ）**が科される可能性があります。

不動産の売却や賃貸ができない

名義が故人のままでは、

売却・賃貸・担保設定・農地転用など、あらゆる手続きができません。

空き家を売りたい、農地を貸したい、山林を売却したいと考えても、

まず相続登記を完了させるところから始めなければいけません。

相続人が増えて手続きがどんどん複雑化

相続人が亡くなれば、その子どもたちが相続人になります。

放置期間が長くなるほど相続関係が枝分かれして人数が増えるため、登記に膨大な手間と費用がかかります。

最悪の場合、相続人の中に

・ 連絡が取れない

・意思疎通ができない

・協力してくれない

という人が出ると、登記そのものが不可能になるケースも。

固定資産税だけが延々と発生する

空き家や農地、山林は使っていなくても税金がかかります。

名義が誰であれ、実質管理している人に納税通知書が届き続けます。

相続放棄しても「管理責任」は残る

注意点として、相続放棄をしても不動産の管理責任は残ります。

倒壊や雑草繁茂で近隣へ迷惑がかかれば、責任を問われる場合があります。

売却のハードルが高くなる前に動くべき

空き家や農地、山林は市場ニーズが限定的なため、

相続登記が済んでいない物件は売却活動すら始められません。

特に農地・山林は買主が限られ、手続きも複雑なため、

登記の遅れが売却日数に直結します。

固定資産税の負担が続く

使っていない土地ほど固定資産税の負担は重く感じるもの。

登記が済んでいないことで売却のタイミングを逃し、税金を払い続けるリスクがあります。

空き家対策特別措置法の強化も追い風に

管理不足の空き家は自治体から「特定空家」に指定され、

固定資産税が最大6倍になる可能性があります。

相続登記を早く済ませて売却・活用を進めることが、

リスク回避につながります。

必要書類の基本

・被相続人の戸籍（出生〜死亡まで）

・相続人全員の戸籍

・ 遺産分割協議書（または遺言書）

・不動産の登記事項証明書

・ 固定資産評価証明書

専門家に依頼すればまとめて手配可能です。

登記完了までの一般的な流れ

１.相続人の確定

２.遺産分割の話し合い

３. 必要書類の収集

４.司法書士による登記申請

５.登記完了（1〜2ヶ月）

現状、司法書士業界も義務化により依頼が急増しており、

今後さらに混雑が予想されます。

登記をしてから売却活動を開始するより、

登記準備と売却の方向性を同時に進める方がスムーズです。

例えば、

・相続後の空き家を売るか、解体するか

・農地を売るか貸すか

・山林をまとめて売却するか分割するか

これらは登記内容や評価にも影響するため、

当初から不動産会社へ相談しながら進めることで最短ルートを選べます。

アクシス不動産では

・土地の評価

・売却戦略の立案

・農地転用の可否

・買取の提案

など、お客様の状況に応じた最適解をご提案できます。

相続登記の義務化は、単なる手続きの厳格化ではなく、

「土地を放置しない」ための国全体のルールづくりです。

空き家・農地・山林など、扱いが難しい不動産ほど、

相続発生から時間が経つほど処理が困難になります。

・売却したい

・名義を整理したい

・登記の相談をしたい

・活用方法を知りたい

このような方は、早めにご相談いただくことで、

負担や費用を最小限に抑えられます。

相続登記や空き家・農地・山林の売却相談は

アクシス不動産へお気軽にご相談ください。