<<相続不動産を売却するときの注意点>>さいたま市近郊・調整区域の不動産売買ならアクシス不動産へ

相続した不動産を売却するためには、まず 相続登記（そうぞくとうき） を済ませる必要があります。

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。登記は法務局で行い、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要です。

ポイント

 • 2024年4月からは、相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記しないと過料（罰金）が科される可能性があります。

 • 相続人が複数いる場合は、誰がその不動産を引き継ぐかを話し合って「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

相続登記をして初めて「自分の名義」となり、売却が可能になります。

相続不動産を売却する際に最も注意すべき点の一つが税金です。

相続税

不動産の評価額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は相続税が発生します。評価額は「路線価」や「固定資産税評価額」を基準に計算されます。

譲渡所得税

相続した不動産を売却すると「譲渡所得税」がかかります。

譲渡所得は以下の式で計算されます。

譲渡所得 = 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

ここで注意が必要なのが「取得費（ちょくひ）」です。取得費は、亡くなった方がその不動産を購入したときの金額や、建築費、購入時の仲介手数料などを引き継ぎます。古い不動産で資料が残っていない場合は「概算取得費」として売却額の5％が認められる仕組みがありますが、この場合は課税額が大きくなりがちです。

特例の活用

 • 相続空き家の3,000万円特別控除：一定の条件を満たせば、売却益から最大3,000万円を控除できます。

 • 居住用財産の特例や長期譲渡所得の軽減税率など、条件に応じて節税策があるため、税理士や不動産会社に早めに相談することが大切です。

相続不動産は、複数人で共有しているケースが多くあります。共有名義の場合、売却には全員の同意が必要です。

よくあるトラブル

 • 一部の相続人が「売りたくない」と主張して話が進まない

 • 売却代金の分配方法を巡って揉める

 • 相続人の一人が勝手に利用してしまう

こうしたトラブルを防ぐためには、早い段階で遺産分割協議を行い、文書で取り決めをしておくことが重要です。また、中立的な立場の専門家（弁護士・司法書士・不動産会社）を交えて話し合うとスムーズに進みます。

相続不動産の多くは築年数が古い家や使われていない土地です。そのままでは思ったような価格で売れないこともあります。

査定のポイント

 • 立地（駅や商業施設へのアクセス、周辺環境）

 • 建物の状態（老朽化、耐震性）

 • 土地の形や接道状況（道路に面していない土地は売却が難しい場合あり）

また、相続不動産は都市部と地方で需要が大きく異なります。都市部のマンションなら高値で売れることもありますが、地方の農地や山林は買い手がつきにくいため、活用方法や売却戦略を工夫する必要があります。

不動産会社の査定を複数受けて比較することで、相場を正しく把握できます。

相続不動産を売却する流れは、以下のようになります。

 1. 相続登記の完了

 2. 不動産会社への査定依頼

 3. 売却方針の決定（仲介か買取か）

 4. 買主との契約

 5. 決済・引き渡し

仲介（一般的な売却）では時間はかかりますが市場価格に近い金額で売却できます。一方、買取（不動産会社が直接買い取る）では価格は下がりますが、早期に現金化でき、相続税の支払期限に間に合わせたいときに有効です。

相続不動産を売却する際には、

 • 相続登記を済ませること

 • 相続税や譲渡所得税を理解すること

 • 親族間トラブルを防ぐための話し合い

 • 不動産の価値を正しく把握すること

 • 売却の流れを知っておくこと

が重要です。

相続不動産は法律・税金・親族関係など、専門的な要素が絡むため、個人だけで解決するのは難しいケースが多いです。信頼できる不動産会社に相談することで、スムーズに売却を進められ、不要なトラブルや余計な税負担を防げます。

「相続した実家や土地をどうすべきか悩んでいる」という方は、まずは一度 アクシス不動産 にご相談ください。専門家があなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

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